2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
目安といたしまして、まず、全医療機関の感染症の病床を活用してください、それから二番目として、感染症指定医療機関の一般病床及び二月十八日の通知に基づき新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、三番目として、新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、公立・公的医療機関、四点目として、それら以外の医療機関というふうにお示しさせていただいております。
目安といたしまして、まず、全医療機関の感染症の病床を活用してください、それから二番目として、感染症指定医療機関の一般病床及び二月十八日の通知に基づき新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、三番目として、新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、公立・公的医療機関、四点目として、それら以外の医療機関というふうにお示しさせていただいております。
新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱というのがありますが、加藤大臣、御存じですか。
新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱でございます。
直近五か年間で、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業によりまして合計で十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業によりまして合計で七万八千五百九十一名分備蓄をされております。
それは、もう一回繰り返しますけれども、この直近五年間で新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業により十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分備蓄されている、これが使用できるということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） これは、国というよりも新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業という予算措置の中で、これセットになります、マスクとか防護具とかですね。で、十六万八千百五十六名分、また、感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分は備蓄されているところであります。
○加藤国務大臣 今、防護服、防護具といった場合にはマスクとか手袋とか一式というふうに考えているんですけれども、一つは、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業ということで、この直近五年間で整備してきた累計をさせていただきますと、十六万八千百五十六名分がそれぞれのところで備蓄をされている。
一方で、ゾフルーザが市販される以前には、国内外のインフルエンザ患者から集められました検体一万七千件余りの中にゾフルーザ耐性のウイルスは一件も確認されなかったということでございます。
インフルエンザ患者に対しましては、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビル、そして今御指摘ございましたゾフルーザ、またオセルタミビル・サワイの六種類の抗インフルエンザウイルス薬が主に使用されているところでございます。
また、訓練につきましては、毎年、新型インフルエンザ患者発生時の初動対応の訓練を始めとして、様々な健康危機事案につきまして、政府全体また厚生労働省としても訓練を実施いたしております。医務技監が設置されますと、各種訓練の中で医務技監が更に大きな役割を果たしていくものと考えてございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 地域において感染が拡大しつつある地域感染期以降の都道府県では、原則として、感染症指定医療機関だけでなく、一般の医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところでございます。
そうした取り組みをもってしても、病院等の許容量を超えるなど、新型インフルエンザ患者に対する必要な医療を提供できない場合には、法案第四十八条に基づきまして、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設し、応急的な医療を提供することとなります。
まず、平時よりの体制のことでございますけれども、現行の行動計画におきましては、地域において感染が拡大しつつある地域感染期以降の都道府県においては、原則として、感染症指定医療機関だけではなく、一般の医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところでございます。
そして、その中で第一順位のワクチンの優先接種者として挙げられましたのは、これはインフルエンザ患者の診察に直接従事する医療従事者、このように規定されたわけです。
○政府参考人（外山千也君） 先般の新型インフルエンザ発生時には、御指摘のとおり、まずインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者にワクチンの優先接種を実施したところでございます。
そのときに、限られた中でどなたに打っていただくかというのは、これは十分いろいろな方の御意見も聞きながら、今おっしゃっていただいたように、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者というふうにさせていただきました。
今回の予防接種に関しては、医療従事者に関してはインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者のみが優先接種対象となったわけですね。しかし、診療に携わる医師以外にも関連職種として、やはり少なくともこの前の、昨年の十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会においての決議の中でも出てまいっていますですね。歯科医師、薬剤師、医療事務職等、事務職員等はやはりインフルエンザ患者と接する可能性が高いわけですね。
○上田政府参考人 一月十一日から十七日の一週間に医療機関を受診した新型インフルエンザ患者数は全国で約四十八万と推計され、ピークと考えられる十一月二十三から二十九日の週の約百八十九万人から減少しております。 これまでの累積数は、約一千九百万人と推計をしております。
ただし、インフルエンザ患者さんの診療を行う病院や、あるいは診療所内においてその診療に直接従事する薬剤師さんについては優先接種対象者となり得るというふうにしております。 今後、ワクチンの接種回数等の見直しによって優先接種者以外の方々の接種の時期が早まることが予想されます。そのときに、優先接種者以外ではありますけれども更に優先されるべき方々という形で検討していきたいと思っております。
このため、優先接種対象者は、重症化リスクが高い方及びインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者ということになっているわけでございます。
そのため、優先接種対象者は、「重症化リスクが高い方」及び重症者を守るための「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」というふうにしております。
厚生労働省では、各自治体に対し、小児のインフルエンザ患者を受け入れできる専門医療機関の確保も含め、地域の実情に応じた対策を講じるよう依頼をしております。特に、インフルエンザ患者が増加している自治体に対して、個別に、夜間、休日の救急外来の状況や入院患者の受け入れ状況などを調査、確認し、必要に応じて対策に関する助言等を行っております。
今、インフルエンザワクチン、新型でございますけれども、一回接種、二回接種のお話でございますが、厚生労働省といたしましては、基本的に今決めておりますものが、二十代から五十代のインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者は一回というのは確定して通知を出させていただいております。そして、十三歳未満のお子様については二回ということを確定をして通知を出させていただいております。
また、新型インフルエンザの医療体制整備についてのお尋ねがありましたが、地方からの御要望を踏まえて、新型インフルエンザ患者の方が入院する一般の医療機関の整備や、あるいは院内感染の防止のための設備を新たな助成対象として追加するところでございます。 今後とも必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 子ども手当の財源についての御質問がございました。
○政府参考人（上田博三君） ちょっと細かい答弁で恐縮でございますが、新型インフルエンザ国内初発例を確認してから三段階の感染拡大期までは、新型インフルエンザの患者さんは病状の程度にかかわらず感染症法に基づく入院措置となるため、新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいて都道府県は新型インフルエンザ患者の入院可能病床数を事前に把握しておくこととなっております。
○上田政府参考人 新型インフルエンザ患者が自宅にいる場合の同居者の感染防止策については、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドラインで示しているところでございますが、そういう中で、消毒とか個室で静養するとか、こういうことでできるだけ感染をする危険性を低くする、このような手法を示しているところでございます。
この観点から、新型インフルエンザ患者に早期に接触する可能性のある医療従事者などとしまして、消防関係ですと救急隊員が当たると思います。また、社会機能維持者のうち治安維持関係者として、消防職員が優先的に接種する対象者として明示されているところでございます。